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REAL ESTATE INVESTMENT COLUMNスタッフ不動産投資コラム

2019.01.30

「実感なき景気回復」

政府が昨日29日に公表した月例経済報告で景気が緩やかに回復していると
発表がありました。

 

景気の回復は平成24年12月から始まり現在に至るまで6年2か月に達しました。
この記録は過去の平成14年2月から平成20年2月まで続いた記録を抜き
戦後最長となる可能性が高まりました。

 

しかし、今回の景気回復は「実感なき景気回復」と言うわれております。
その理由として、税金負担が増加し「可処分所得」=自由に使えるお金の減少が

挙げられております。

 

 

主な税金の増加
①社会保険料の上昇

国民年金保険料の推移

 

 

②給料所得控除の控除額の減少(ご年収850万円以上の方が対象/2020年以降に実施予定)

給与等の収入金額 給与所得控除額 平成29年~平成31年分 平成32年分以後 162.5万円以下 65万円 55万円 162.5万円超   180万円以下 収入金額×40% 収入金額×40%-10万円 180 万円超   360万円以下   収入金額×30%+18万円 収入金額×30%+8万円 360 万円超   660万円以下 収入金額×20%+54万円 収入金額×20%+44万円 660 万円超   850万円以下 収入金額×10%+120万円 収入金額×10%+110万円 850 万円超  1,000万円以下 195万円(上限額) 1,000万円超 220万円(上限額)  ◇控除額:△10万円 ◇上限額:220万円(収入金額1,000万円超)  195万円(収入金額850万円超)

 

 

③基礎控除の見直し(2020年以降に実施予定)

合計所得金額 基礎控除の額(カッコ内は地方税の控除額) 平成31年分以前 平成32年分以後 2,400万円以下 38万円(33万円) 48万円(43万円) 2,400万円超  2,450万円以下 32万円(29万円) 2,450万円超  2,500万円以下   16万円(15万円) 2,500万円超  -  ◇控除額:+10万円 ◇合計所得金額2,400万円超:控除額の 逓減、不適用

 

④配偶者控除・勤労学生控除・青色申告控除の見直しなどが挙げられます。

 

加えて、2019年10月には消費税も10%に上がる事も決定されており
税金の負担増は避けられない状況です。

 

弊社では不動産を活用して、税金の圧縮をご提案しておりますので
ご興味ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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