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REAL ESTATE INVESTMENT COLUMNスタッフ不動産投資コラム

2019.04.01

今後の金融情勢について

ファミリーエージェントの森遥香です。

 

本日は、楽待の不動産投資新聞で書かれている
「今後の金融機関の動向は? 金融庁が融資に関する調査結果を発表」
という記事に関しての考察を述べさせていただきます。

 

記事の中では、金融庁は3月28日、昨年10月~11月にかけて同庁が実施した
「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査」の集計結果を公表し、
全国121の銀行、261の信用金庫、148の信用組合を対象に実施したところ、
投資用不動産向けの融資態度について、平成28年3月期時点で「積極的」と
答えた銀行が15%、信金・信組は7%だったのに対し、
平成30年の9月期ではそれぞれ3%、2%と大幅に減少していることが分かりました。

 

その背景には、投資用不動産向けの融資は平成28年~29年3月期にかけて急拡大し、
地主などによる節税需要に加え、サラリーマン投資家も増加した中で、
スルガ銀行による不正融資問題が発生したことがあると思います。

実際に融資情勢は悪くなっており、
今ではほとんど融資額が100%となることはございません。

 

今後考えられることとすると、
融資の引き締めによる「物件価格の下落」かと思います。

物件価格が下落した場合にどういったお客様が物件を購入できるかですが、
「お金を使って物件を購入できる方」になります。

 

現在も融資額が100%でなくなり、今まで物件を購入できていた方でも
物件を購入できないケースもございます。

 

そのため、良い物件(価格が安い物件)を購入できる方というのは
お金を使える方となります。

 

ただ、ここで注意していただきたいのは、
・機会損失
・相場と比べて明らかに安い物件を購入できるというわけではない
ということです。

 

中には物件価格が安くなるのを待つというお客様もいらっしゃいますが、
何年後そのような物件を購入できるかは分かりません。

 

そのような物件を待つ間に5年間かかるとすると、
5年間分のキャッシュフローと元本返済分が取得できませんので、
機会損失ということになります。

 

また、相場と比べて明らかに安い物件を購入できるというわけではない
という点に関しましては、当然物件を購入したいという業者もおりますので、
一般のエンド様が明らかに安い物件を購入していくことは
現実的ではないということです。

 

 

本日も最後までご覧いただきありがとうございました。

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