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REAL ESTATE INVESTMENT COLUMNスタッフ不動産投資コラム

2019.03.19

平均入居期間について

いつもご覧いただきありがとうございます。
ファミリーエージェントの森遥香です。

本日は、入居者様の平均居住期間について記載させていただきます。

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会が出している
「日管協短観」によると首都圏で属性別の平均入居期間は以下のようになります。

高齢者65歳以上の方が平均入居期間6年以上が約63%以上と
高い割合の方が比較的長期で入居されております。

現在日本では超高齢化社会となっており、
高齢者の方の人口割合が高い国となっております。

そのため、今後も高齢者の賃貸需要が見込めるかと思いますが、
懸念点は「事故物件になるリスク」だと思います。

事故物件になった場合、物件を売却できるのかと心配される
お客様も多くいらっしゃいますが、
弊社では上記のような物件をお取り扱いさせていただくことも多くあり、
購入されるお客様はいらっしゃいます。

また、告示事項があるお部屋を「賃料が安いから」という理由で
借りられる方も一定層いらっしゃいます。

築30年前後の物件に住む方は「賃料」を重視しますので、
適切な募集、賃料設定であれば賃貸はつくと思います。

ただ、告知事項があるお部屋は次に賃貸の募集を行う際には
賃料は下がってしまいます。

上記のような場合には、下落した分の賃料を保証してくれる保険が
ございます。
また、賃料の保証だけではなく、お部屋の修繕も保証してくれるケースも
あり1部屋数千円/年で保険に加入することが可能です。

平均入居期間のグラフからも高齢者の方は安定した入居が見込め、
今後はそういった方も賃貸募集のターゲットとしていくことも
検討していくべきだと考えます。

ただ、リスクはあるため事前にリスクヘッジができる対策を
取られることをお勧めいたします。

本日も最後までご覧いただきありがとうございます。

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