東京・神奈川・埼玉・千葉の収益1棟物件で
資産形成と資産防衛をトータルコンサルティング

FAMILY AGENT 株式会社ファミリーエージェント

資産形成・資産防衛に関するご相談はこちら 03-6280-6816

東京圏の収益1棟物件お問合せはこちら

REAL ESTATE INVESTMENT COLUMNスタッフ不動産投資コラム

2019.01.29

青色申告

ファミリーエージェント三上です。

本日は「青色申告」についてです。

そもそも、確定申告には「青色申告」「白色申告」と種類があります。
それぞれ特徴がありますが青色申告の特徴はどのようなものでしょうか

▼青色申告特別控除
▼純損失の繰越控除
▼青色事業専従者給与
▼少額減価償却資産の特例

など様々な特典があります。
一番大きなメリット?として挙げられるのか「青色申告特別控除」です。

 

 

▼青色申告特別控除

「青色申告特別控除」には「10万円」と「65万円」とがあります。
不動産投資において控除額の大きい「青色申告特別控除65万円」を受けるには下記の条件があります。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し
   この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること。
※国税庁 No.2072 青色申告特別控除

(1)の「不動産所得・・・を生ずべき事業を営んでいること」とありますが
 ここは、不動産貸付けが事業として行われているかどうかの判定となります。
 その判定基準は原則として下記に当てはまれば事業として行われているものとして
 取り扱われることとなっています。

 → 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。
 → 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。

 よく出てくる【 5棟10室 】のことです。

(2)の複式簿記に関してですが、白色申告で使われる単式簿記ではなく、取引の二面性(原因と結果)
 借方・貸方という形で左右にわけて表す方法による帳簿の付け方を言います。

(3)に関しては記載の通りです。

上記条件をクリアした場合、青色申告特別控除65万円の恩恵が受けられます。

とは言え「控除」の為、「不動産所得」がプラスの場合に限り最大65万円の控除がある訳です。
中古アパートで大きく減価償却を取り不動産所得をマイナスにして損益通算で税圧縮効果を得ている方の場合は
当然、控除額は0円となります。

 

 

その他「青色事業専従者給与」による効果も良く紹介されています。

青色申告の専従者給与の控除するには以下の条件を満たす必要がある

 

イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)
  その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

 

子供に関しては年齢制限があり、実際に事業に専ら従事している必要があることや
給与を支払うことで扶養控除や配偶者控除は受けられなくなります。
そうなると、控除額以上の給与支払いをしなければ、メリットが無い為、給与を高くするケースがありますが
実態と大きく差が出てしまった場合、税務調査時に加算税・延滞税の支払いが発生する場合もあります。

 

上記から、青色申告がメリットになる方、ならない方いらっしゃいますので
自身の確定申告を事前にしっかり確認してから方向性を決めることが必要になります。

投資家様の中には安易に「事業的規模」にして「65万円の青色申告特別控除」を受けたいなどとのご依頼がよくあります。本当に青色申告特別控除が必要なのかしっかり確認した上で進めていきましょう。

一覧へ