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いまだ新型コロナウイルスの影響は収束せず、緊急事態宣言は解除されたものの第2波の懸念もある現状です。
前回に引き続きコロナによる1棟収益不動産業界への影響・現状に関して記載します。（2020年7月7日現在）
《 不動産業者 》
▼活動▼
「不動産業者全般」
通常営業or勤務時間短縮営業
「大手仲介業者」
上記同様、ほとんどの会社で通常営業
▼影響▼
「不動産業者全般」
ある程度の規模の会社の場合、多少の取引減少のみ（例：10→8）
ストック収入の無い、小規模の会社の場合、死活問題（例：2→0）
「大手仲介業者」
緊急事態解除もなお、コロナへの警戒が強い高齢者の動きが悪い為
比較的高齢売主とのやり取りの多い大手仲介の案件減少率は高い。
「管理会社」
緊急事態宣言解除により、入居者からのクレームなどは落ち着いてきている。
特に単身世帯が安い賃料の物件へと引っ越しをされる入居者は増えている。
賃貸業界の閑散期とも言われている7月～8月でも単身タイプの部屋に関しては動いている。
《 金融機関 》
▼活動▼
「アパートローン」
ほとんどの金融機関で通常営業（※一部交代勤務継続金融機関あり）
審査スピードなどは通常に。
「地銀・信金」
審査スピードなどはほぼ通常に戻ってきている。
「ノンバンク」
ほとんどが通常営業。
▼影響▼
「金融機関全般」
緊急事態宣言中は特に審査基準に変更は無かったが、ここに来て地銀・信金の一部から審査基準を一部厳しくし始めてきた。
《 司法書士 》
▼活動▼
ほぼ前回と変わらないが、一部の金融機関では、極力非対面で決済まで進めるオペレーションに切り替えてきており
通常決済が月末に集中する業界の為、対応できる案件には限りがあったものが、業務を分散でき逆に効率化出来ているところもある。
▼影響▼
前回同様、契約後のキャンセルは多く発生しており、案件自体の件数は減少している。
不動産業者売主となる案件の登記を依頼されている書士は然程影響は無いものの、不動産の登記関係を専門で行っている個人の書士に関しては影響大。
《 売主 》
▼活動▼
新規売却検討者
前回同様、静観している方は多く見受けられる。
既存売却依頼者
第2波懸念などいまだ収束が見えない為、売却できるときに売却してしまいたいと考えている売主は多い。
▼影響▼
前回同様、資金化して、好条件物件の現金購入狙いの方も見受けられる。
《 買主 》
▼活動▼
新規購入検討者
不動産業者各社でリモートによるセミナーを開催しており、参加者が通常の2倍、3倍と増加している。
有価証券等で運用していた資金をブレの少ない「住居系収益不動産」に変える層が増え始めている。
既存購入検討者
前回同様、指値チャレンジが増加中。
▼影響▼
高融資割合希望
徐々に融資基準が厳しくなりだしている為、早めの取得を推奨。
低融資割合希望
キャッシュ購入者がかなり増えてきている為、「ローン特約無し」など、ある程度リスクを負って勝負する必要が出てきている。
数か月前と比べて、収益性を売りにしている物件に関しては価格が落ちている（指値が通る）物件が散見される。
また、今まで資産運用に収益不動産と取り入れていなかった方々の新規参入も目立つ。
アパートローンを活用し収益不動産の購入を検討している方は、融資が厳しくなる前に購入していないと、数年追加購入ができなくなる可能性がある。
ある程度資金投下ができる方に関しては優良物件が出始めている為、購入のチャンス。
自身の立ち位置と市場をしっかり見た上で、有効な不動産投資をしていきましょう。