指定流通機構の物件動向

2019/04/16

いつもブログをご覧いただきありがとうございます。

ファミリーエージェントの村田です。

本日は、指定流通機構の物件動向についてお話します。

「指定流通機構」とは、通称「レインズ（REINS）」と呼ばれる、

建設大臣から指定を受けた全国4か所の不動産流通機構が運営している、

不動産情報交換の為のコンピュータ・ネットワーク・オンラインシステムです。

通常我々も、このレインズにて日々物件を検索し、

条件の良い物件が出てきた際は「仲介」という形で売買業務に携わる場合が

多くございます。

今回は、不動産流通推進センターが4/11にまとめた、

平成31年3月の物件の動向についてみていきたいと思います。

このデータは「既存住宅」の状況を集計したもので、

「既存マンション」「既存戸建て」の2つでデータを取っています。

「既存マンション」

首都圏の物件数・成約価格が大きく伸びております。

投資用ローンの影響が住宅ローンに響いていないせいでしょうか。

ただ、現在は住宅ローンで借り入れを起こし

実際は賃貸物件として貸し出すケースが横行していましたが、

金融機関の方で取り締まりを強化しているとの話も耳にします。

その為、既存マンションに関しては今までのような形で、

成約が伸びていくことは考えにくいような気もします。

「賃貸戸建て」

賃貸戸建てに関しては、「土地面積」が気になりました。

平成31年3月時点での全国既存戸建ての成約状況は、

土地面積は「189.67㎡」です。

もちろん全国規模ですが、

収益物件を戸建て用地として考えた際に、

このぐらいの面積であれば戸建て用地として検討できる指標に

なるのではないでしょうか。

他にも首都圏エリアの成約平均の土地面積を時系列に推移で

データ化しているグラフもございます。

あくまで居住用になりますが、

収益物件の出口として戸建て用地を考えた際などは、

有益な情報かと存じます。

詳細は下記内容ご参照ください。

最後までご覧いただきありがとうございました。

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