自己破産するオーナー様が急増中？

こんばんは。
ファミリーエージェントの小倉です。

先日、不動産賃貸業を本業とし、毎月十数件以上の個別相談も行っているオーナー様と、今年に入ってから特に、地方のRC造を中心に数億規模まで借り入れを増やしている方からのご相談が多いという話しをしておりました。

以前、「賃貸住宅新聞」や「プレジデント」でも記事になっておりましたが、去年の終わり頃から「賃貸経営」に失敗し「自己破産」をするオーナーが増えてきているようです。

以下、賃貸住宅新聞の内容を一部転載↓↓

金融緩和で融資条件が緩くなり、新たに不動産投資を始めたサラリーマンが条件の悪い物件を購入し、破産する問題が浮上している。

共通するのは、医者や外資系企業勤務者など高所得者だ。

その裏で、金融機関と不動産会社の癒着や、悪質なコンサルティング会社も暗躍している。
元金融機関出身のＡオーナーのもとに破産寸前の家主が相談に来るようになったのは2015年の終わりからだ。

「属性は見事に2つに分かれる。年収2000万円以上の外資系企業のサラリーマン、勤務医」
相談者の50代勤務医は、5棟、合計8億5000万円の賃貸住宅を購入したが、空室が増え、毎月の持ち出しが100万円以上になっていた。

保有する資産をすべて売却しても手元には2億円の借金が残ることがわかり、Ａオーナーから弁護士を紹介してもらい、自己破産の手続きをとることになった。

なぜ、自己破産に追い込まれるような不動産投資をしてしまったのか。
「金融機関の選び方に問題があった」とＡオーナーは指摘する。

不動産会社から紹介された金融機関は自己資金不要、変動金利で借入期間30年、金利は3.5%以上で場合によっては4.5%という融資条件を提示した。

購入する物件は地方のRC造。

金融機関が積算価格を基に担保評価をするため、不便な立地で築年数が古くても新築時に建設費が高いRC造はアパートよりも高く評価され融資がつきやすいためだ。

Ａオーナーは「相談者はみな口をそろえて金融機関がお金を貸してくれたからよい物件だと思った。」

という内容でした。

記事にもあるように、諸費用分の「自己資金」も使うことなく買い進めることができるようなので、ご属性の良い方であれば某地銀の評価が出やすい地方のRC物件を数億円規模まで買いますことができてしまうようです。

ただ気を付けなければいけないのは、この相談者の方のように「融資が付くから良い物件だと思った」というように、金融機関の融資が付く＝良い物件（利益が出やすい物件）とは限らず、融資と物件の組み合わせでどのような投資になるかという点と、その投資で自身の求めている便益が得られるのかどうかという判断が大事かと思います。

弊社では、特定の金融機関や物件に偏らずご提案を差し上げております。

お気軽にご相談下さい。

ファミリーエージェント　小倉

• Tweet