高所得者への増税案が続々と・・・

2016/11/24

2016/11/24 2:00日本経済新聞電子版より

配偶者控除、年収150万円以下で最終調整　政府・与党
パート主婦、就労促進へ減税拡大

政府・与党は23日、パート主婦世帯向けの所得税の
配偶者控除の対象を「年収103万円以下」から
「年収150万円以下」に拡大する方向で
最終調整に入った。2018年１月にも実施する方針。

働き方改革の一環としてパート主婦が年収103万円を
超えても働きやすくし、女性の就労を促す。
財源を確保するために夫の年収にどのような制限を設
けるかが今後の焦点となる。

政府・与党は、控除の対象を拡大する財源を確保するため、
配偶者控除を受ける夫（世帯主）の年収には制限をかける
方向だ。
夫の年収が1120万円を超えると徐々に控除額が減って
1220万円で適用外となる案と、1120万円を超えた時点で
控除を受けられなくする案がある。約100万世帯が増税になる。

今回は配偶者控除の見直しを調整していて減税の幅を広げる

方向性ではありますが、減税で税収が減る分は年収の高い層

への増税で調整する内容になっています。

27年改正の給与所得控除が28年、29年と高所得者への

控除額が引き下げられる変更に続きまた所得の高い層へ

負担を強いる改正となっています。

高所得層へは併せて社会保障費負担も上がっているため

二重三重で負担増となる傾向です。

消費税のようにわかりやすい税率変更は反発が多かったり

してわかりやすい面がありますが、この手の個人向けの増税は

税率ではなく、控除を減らしたり、新たな項目を追加するような

方法で増税するため源泉徴収で天引きに慣れているサラリーマン

やそもそも全体として割合が少ない高所得層をターゲットに

しているためスルスルと通ってしまうことがほとんどです。

税制を変更することは個人レベルではほぼ不可能だと

思いますので、このように個人向け（特に高所得者向け）は

税負担がかなり重くなってきていることは理解しておく必要が

あるとのではないでしょうか。（高所得の方は）

逆に高所得であるためにエントリーできる不動産投資では

運用の仕方によっては個人の税対策ができる運用もあります。

不動産投資で資産形成しながら税対策をすることで収入を

効率化することが今後は更に必要になってきます。

このような収益不動産運用に関心のある方は是非当社に

ご相談下さい。

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