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税対策

2018 年度税制改正について

2018/01/09

ファミリーエージェントの亀山です。

2017年度12月22日に閣議決定されました

税制改正についてお話ししたいと思います。
 

2020年度から、給与所得控除の一律10万円引き下げ、

基礎控除の10万円の引き上げ、
控除額上限を年収1000万円超の方220万円から、

年収850万円超の方195万円に引き下げとなりました。
さらに、年収2400万円超の方は段階的に基礎控除が減額され、

2500万円超で基礎控除はゼロとなります。

これにより、年収850万円以上の方は実質増税となります。
ただし、年齢が22歳以下のお子様がいる家庭では増税免除となります。

 

およそ2年後にこの税制改正が適用されることになります。

税制改正詳細についてはこちら↓↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

以前の税制改正で、
2016年度は、年収1200万円超の給与所得控除230万円だったのが
2017年度には、年収1000万円超の控除額220万円と年収上限が引き下げられたばかりです。
高所得者の税負担は増える方向にあります。

不動産投資では、得られるキャッシュフローと出口戦略のみならず
利益を最大化するには税金をコントロールすることも大切です。

弊社では、随時個別相談をしておりますが、
物件のご紹介とともに、お客様の現状の税負担を考慮した上で
より良い資産形成の方法をご提案しております。

現在の税負担がどのくらいあるのか、
今後資産形成する為にはどのような方法があるのかなど
ご興味がある方はぜひ個別相談会にご参加下さい。

 

最後までお読み頂き有難うございました。

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