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0120-955-783設備の減価償却費計上について
いつもお読みいただきありがとうございます。
本日は、
《1棟アパートにおける設備の減価償却費計上》
についてお話させていただきます。
昨今の所得税法の度重なる改正により、
個人の高所得者に対する税負担は重くなる一方です。
その中で、築古アパートについては
税圧縮効果が期待できる数少ない資産となります。
多くの方がご存知の通り、建物割合を高く取ることで
単年の減価償却費を多く計上できる内容です。
これに加えて、建物の中の設備を減価償却費として
計上できることをご存知でしょうか。
例えば、
15,000万円の木造1棟アパート(減価償却期間：4年)で
土地：建物＝６：４で調整できる物件では、
建物価格＝6,000万円
となるため、単年の減価償却費は、1,500万円となります。
この内容でも十分に税効果はあるものの、
設備の償却も含めるとさらに効果を高めることも可能です。
上記のサンプル物件において、
建物の内、本体：設備＝８：２とした場合、
本体：4,800万円
設備：1,200万円
となり、設備は築古の場合、3年での償却となるため、
本体：1,200万円
設備： 400万円
合計：1,600万円
となる試算です。
よって、本体割合100％の場合よりも100万円多く
減価償却費を計上できることとなります。
微々たる差かもしれませんが、税効果が受けられる資産が少ない中では、
こういった減価償却費の計上も選択肢の一つではないでしょうか。
注意：「建物附属設備」の割合は、自由に高く設定できるわけではありません。
原則として、中古不動産の場合、新築時からの経過年数に応じた減価を考慮して補正した数字で、合理性や根拠をきちんとご検討いただく必要があります。
最後までお読みいただきありがとうございました。