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税対策
国内の築古アパート需要
2020/02/28
いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
海外不動産の減価償却の取り扱いに対し税制が改正されたことで、
国内不動産を活用し「所得税・住民税」の圧縮を希望されるお客様が増えております。
◎中古アパート投資の税メリット
減価償却費を単年で大きくとる為には、
償却期間を短くとる必要がございます。
同築年数のRC造、S造、木造を比較した時に、
最も償却期間を短く取れるのは、木造でございますので、
「築古の木造アパート」が単年で減価償却費を大きくとる場合最も相性が良いです。
例えば、築22年以上経過した価格10,000万円の木造アパートを、
建物:土地=4:6で取得できた場合、
年間で約1,000万円の減価償却費を計上する試算となります。
運用中の税率(所得税+住民税最大約55%)と
売却時の税率(長期譲渡の場合約20%)の
ギャップだけでも大きな利益が見込めます。
◎節税スキームの留意点
上記の通り、所得税の税率が高い方には、大きい税メリットがございますが、
節税だけに注力してしまうと、不動産投資全体として
結果損をしてしまうことも大いに考えられます。
不動産投資における最大の目的は、収益不動産を活用し
「経済的な便益を享受すること」ですので、
上手く税メリットを活用しつつ、数年後の売却まで見据えて
お取り組み頂く物件を選定する必要がございます。