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滞納への対応方法

2020/10/26

 

 

いつもメールをご覧いただき誠にありがとうございます。

ファミリーエージェントです。

 

 

今回は、滞納が生じた場合の対応方法について、

お話をさせていただければと思います。

 

 

まず、滞納が生じた場合、基本的には管理会社や保証会社

からの賃料督促をすることがほとんどですが、

それでも賃料が振り込まれない場合、

 

■支払い督促

■少額訴訟

■裁判

■その他(民事調停など)

 

が対処法として挙げられます。

 

 

そして、上記のうち「支払い督促」と「少額訴訟」に関しては、

手続きも比較的簡易的で費用もさほど高額にはならない反面、

「差し押さえはできても強制退去はできない」

「入居者の支払い能力がない場合、賃料を回収しきれない」

といったデメリットもございます。

 

 

そのため、滞納が解消されない場合には、基本的には

「裁判」を通じて「強制退去」と「賃料の回収」の両方を

入居者に対して要求・実行する形が一般的です。

 

 

また、具体的な裁判の手順ですが、大まかに

 

・支払い催告

・賃貸借契約解除

・明け渡し請求の訴訟

・裁判

・強制退去

 

というステップとなっており、総額で100万円程度と

なるケースが多いです。

 

 

ただ、弁護士費用の負担を含めて100万円もかかると

なると、オーナー様からすると負担になるかと存じます。

 

 

2020年の民法改正以前であれば、連帯保証人に請求する

形も取れましたが、現在ではそれも少し難しくなりつつあるため、

入居者を保証会社になるべく加入してもらう形が効果的です。

 

 

また、具体的な裁判手順(法的根拠)や保証会社についての

詳細はいずれお話をさせていただければと思います。

 

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

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