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滞納への対応方法
2020/10/26
いつもメールをご覧いただき誠にありがとうございます。
ファミリーエージェントです。
今回は、滞納が生じた場合の対応方法について、
お話をさせていただければと思います。
まず、滞納が生じた場合、基本的には管理会社や保証会社
からの賃料督促をすることがほとんどですが、
それでも賃料が振り込まれない場合、
■支払い督促
■少額訴訟
■裁判
■その他(民事調停など)
が対処法として挙げられます。
そして、上記のうち「支払い督促」と「少額訴訟」に関しては、
手続きも比較的簡易的で費用もさほど高額にはならない反面、
「差し押さえはできても強制退去はできない」
「入居者の支払い能力がない場合、賃料を回収しきれない」
といったデメリットもございます。
そのため、滞納が解消されない場合には、基本的には
「裁判」を通じて「強制退去」と「賃料の回収」の両方を
入居者に対して要求・実行する形が一般的です。
また、具体的な裁判の手順ですが、大まかに
・支払い催告
・賃貸借契約解除
・明け渡し請求の訴訟
・裁判
・強制退去
というステップとなっており、総額で100万円程度と
なるケースが多いです。
ただ、弁護士費用の負担を含めて100万円もかかると
なると、オーナー様からすると負担になるかと存じます。
2020年の民法改正以前であれば、連帯保証人に請求する
形も取れましたが、現在ではそれも少し難しくなりつつあるため、
入居者を保証会社になるべく加入してもらう形が効果的です。
また、具体的な裁判手順(法的根拠)や保証会社についての
詳細はいずれお話をさせていただければと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。