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2017.08.02

アスベスト問題、あなたの物件は大丈夫?

 

解体現場から出た瓦礫にアスベストが含まれていた、というニュースを耳にすることがある。アスベストが社会問題化してから10年以上が経つが、この問題を抱える物件は完全にはなくなっていない。対岸の火事ではなく、自分たちの身近なところに潜んでいる重大問題なのだ。

今回はアスベストが使われている物件の取り扱い方法や、もし自分の物件に使用されていた場合の除去費用などを紹介する。

 

 

アスベストを見抜くには「築年数」を確認

 

アスベストは、耐熱性などに優れるとされ、多くは断熱材として利用されてきたが、発がん性のリスクがあるなど健康への被害が深刻視されるようになった。アスベストの規制が始まったのが1988年(昭和63年)。それ以前の物件には、アスベストが使用されている可能性がある。また、吹き付けアスベストは1975年(昭和50年)に使用が禁止されている。

ちなみに、アスベストの輸入が禁止されたのは1993年(平成5年)で、アスベストの製造や供給、使用がすべて禁止されたのが、1995年(平成7年)だ。

 

 

意外に知られていないアスベストとロックウールの違い

 

アスベストに似た素材としてロックウールがある。

アスベストは、石綿(いしわた、せきめん)と呼ばれ、マグマが特殊な条件下で急速に冷却され、繊維状の結晶になった天然の鉱物だ。主に、クリンタイル(白石綿)、クロシロライド(青石綿)、アモサイト(茶石綿)の3種がある。 

一方、ロックウールは、珪石や玄武岩といった鉱物を高温の電気炉で溶融して、繊維にした人工の鉱物繊維だ。アスベストは不均一な細かい繊維だが、ロックウールは、均一なガラス質で、綿のような繊維状をしている。

アスベストの場合は、石綿肺、肺ガン、悪性中皮腫などの症例があり、発がん性物質に分類される。

ロックウールの場合は、大量に吸引したら塵肺(じんはい)になる恐れがあるが、過去に症例はなく、発ガン性分類でも発がん性物質に分類されていない。

ロックウールは比較的安全であるため、現在も断熱材などの建築資材として使用されている。素人の目にはアスベストとの見分けがつかないが、まったく別ものだ。豆炭アンカや豆炭こたつに使用されているのも、ロックウールだ。

 

 

物件の売買にはアスベスト調査が義務付けられている

 

2006年に宅建業法施行規則の改正が行われ、アスベストの調査をしたかどうかを報告することが義務付けられた。しかし、これは調査をしたかどうかの報告義務であって、アスベストの有無を報告する義務ではないことに注意したい。調査していない場合は「記録なし」でも問題ないが、住人や近隣住民、購入主の安心を考えると、調査しておくべきだろう。

アスベストは、室内の天井や壁の石膏ボード、ベランダを仕切る石膏ボードなどに、たまに使用されている。また、キッチンの耐火壁下地、床のフロアシートなどにも使用されていることがある。

これらのアスベストのほとんどは、ホコリとなって飛散しないので、深刻に考える必要はない。アスベストを含む建材が使用されているからといって、ただちに物件価値が下がるという可能性は低いだろう。

問題なのは、1975年に原則禁止されている吹き付けアスベストだ。1975年以前の物件には、耐熱材として使用されている恐れがある。吹き付けアスベストの場合は、ただちに、アスベストの除去や飛散防止策を講じなければならない。

吹き付けアスベストの調査は、国土交通省が全国の地方自治体に要請して実施している。調査で吹き付けアスベストであることが判明した場合は、アスベストの表面に固化剤を吹き付けて飛散を防止する施工や、アスベストを完全に除去する施工が必要だ。 

吹き付けアスベストがある場合は、物件の販売価格から除去費用などが差し引かれることになる。

 

 

除去費用はどのくらい?

 

吹き付けアスベストの除去費用は、業者によって多少変化するが、おおよそ、1平米あたり1万5000円〜8万5000円程度(除去面積や除去面の形状による)となっている。周辺にアスベストが飛散しないように、建物全体を厳重な囲いで覆う必要があるため、除去工事に100万円以上の費用がかかる場合がある

地方自治体によって違いがあるが、アスベストの調査の場合、費用の全額か、または25万円までを上限として補助する制度もある。

アスベストの吹き付けを除去する施工費については、除去費用の半分、または3分の2を補助する制度がある。こちらも地方自治体によって異なるが、100万円までといった補助金の上限が設定されている場合もある。物件がある地方自治体に問い合わせてみると、具体的で正確な情報が分かるはずだ。

 

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