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2018.07.04

アパートローンにおける金利について

本日は、銀行借入における「アパートローンにおける金利」についてお話を致します。

 

ほとんどのお客様が銀行より借入を行い、レバレッジを効かせ物件の取得を行うかと思います。

 

この際に多くのお客様より、「金利が高い」等のお話を頂きますが、それもそのはずです。
これは利用している融資の内容が全く異なっているためでございます。

 

不動産投資につきましては、通常の家を購入する際に利用する「住宅ローン」での適用はなく、

「アパートローン」「事業性融資」というような内容の融資となる為です。

 

その中でも「アパートローン」につきましては、金利が3%や場合によっては4%近いということもございます。

 

ここで生まれてくるのは、「金利が高いと総支払額が多くなる」という点です。

 

確かに金利が高い分、総支払額は多くなります。

そのため、金利が高い融資については全て悪いとお考えかもしれませんが、これについてはメリットも多くございます。

 

①融資期間を長く取ることが可能

アパートローンよりも金利の低い事業性融資を利用しようとすると、金利は2%台、あるいは1%台という可能性もございます。
(アパートローンについては3%や4%近い場合もございます)

 

しかし、この事業性融資におきましては、融資期間は耐用年数内のケースがほとんどでございます。

そのため、現在市場に多く出回っている、築20年~35年の物件に対しては融資をセットすることが難しくなってしまいます。
(仮にセットできたとしても融資期間が取れずキャッシュフローが安定しない)

 

一方、アパートローンについてはその点柔軟であり、仮に築20年の物件だとしても融資期間を30年近くとることも可能です。

 

すると、金利は高いものの融資期間を長く取ることができるため、キャッシュフローを安定して取得することが可能となります。

 

②税効果効果を発揮する

銀行に支払っている金利については、経費計上が可能となっております。
そのため、税対策を行いたいという方については、金利が高いことに対してのインパクトというのはさほど大きくございません。

 

それよりも、①で話しているように融資期間を長く取ることが可能のため、キャッシュフロー+税対策の2本立てが可能となります。

 

また、弊社がご提案している中古の物件につきましては、購入時→売却時の金額は大きく変わらないことが多くございます。

※利回り、土地値、賃貸需要の観点

 

そのため、金利が高く総支払額が多くなると思われたとしても、売却時には購入時と同様の金額で売却が見込めるため、残債が大きく減っている必要はございません。

 

このように金利が高いからと言い、一概に悪いというわけではございません。

年間のキャッシュフローは勿論ですが、不動産投資と税金は気っても切り離せない関係にございます。

 

弊社ではキャッシュフローの面のみならず、購入→運用→売却までサポートさせて頂き、お客様の税制面も踏まえてご提案をさせて頂いております。

 

・税払いが多いからどうにかしたい
→不動産にて解決が可能です。

 

・純資産の増加をさせたい
→不動産にて解決が可能です。

 

このような方は、是非弊社にお問い合わせください。

本日も最後までご覧頂きありがとうございます。

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