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2019.07.02

ストック型社会について

 

国土交通省「不動産業ビジョン2030」をご覧になられた方も多いかと思いますが、

本日はそこから「ストック型社会」についてです。

 

まずは、同発表によりますと、現在の不動産業を取り巻く市場環境の特色として、

既存ストックの老朽化が挙げられております。

 

曰く、築40年超のマンションが2017年からの20年間で約279万戸増加すると見込まれており、

すでに、東京23区のオフィス平均築年は2019年1月時点で30.9年に達しているそうです。

 

このような市場環境の特色より、重要な政策課題として「ストック型社会」の実現が挙げられています。

 

そして、そのためにも「適切な管理・修繕・改修が施された不動産が市場において適正に評価される環境を整備することが極めて重要」と明示されています。

 

ご存知の通り、弊社は築古物件をご紹介することが多く、まさに適切な管理・修繕・改修が施された不動産であれば、

非常に良い投資になると考えておりますので、政府の発表できちんと明示されたことをうれしく思っています。

 

ただ、金融機関によっては、まだまだ法定耐用年数にこだわるところも多く、
なかなか評価を引き出すことが難しいところもあるのが実状です。

 

それはその金融機関のリスクヘッジでもあるので否定はしませんが、

自分たちの融資対象外物件に対して、全力で否定し、

融資可能物件に強引に誘導する営業の方も稀にいらっしゃいます。

 

営業努力と言ってしまえばそうなのかもしれませんが、

事は人生を左右するほどの大きな取引となりますので、

適正な評価が行われるようになることを願ってやみません。

 

もちろん、その一助として、我々業者も適切な情報の管理と開示ができるように尽力すべきであると考えていますし、

政府には実現へ向けた仕組みの整理を期待したいところです。

 

今後ともよろしくお願いいたします。

 

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