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2017.12.25

今年の金融機関・業界のニュース

【 金融機関の動向 】

今年の金融機関は様々な動きがありました。

 

・政府系金融機関の不正融資。「ほぼ全店が関与」
・新築アパートへの融資引き締め。
・特定金融機関の融資期間短縮、金利引き上げ、融資額減額。

 

融資条件の緩和があった金融機関はあったものの全体としては、融資条件が厳しくなってきています。

 

A金融機関
過去 → 融資額フル、期間20年、金利1%前後
現行 → 融資額フル、期間10年、金利1.5%前後

 

B金融機関
過去 → 融資額フル、期間30年、金利1%後半
現行 → 融資額9割、期間30年、金利2%台

など

 

とは言え、従来の基準に戻してきた金融機関や条件を緩和してきた金融機関もありますのでまだまだ取り組みやす状態が続くと思います。

 

 

【 シェアハウス、サブリース問題 】

 

数年前から特定の金融機関のみ融資をしていた「シェアハウス」にも
大きなニュースがありました。

 

↓↓↓

 

「30年家賃保証が2年で停止」
投資用シェアハウスで長期の家賃保証をうたい建築を受注した事業者が問題化している。
サクトインベストメントパートナーズ(東京都中央区:以下、サクト)でシェアハウスを建築し、サブリース契約を結んだオーナーらによる『SAKT IP 被害者支援室(以下、サクト被害者の会)』が4月に立ち上げられ、12月5日にメンバーが130人を超えた。

年収が800万円以上あるサラリーマンや勤務医などに対し「利回り10%」「30年間同じサブリース家賃を保証する」などの売り文句で、相場の倍以上の建築費で受注する実態が本紙の取材で明らかになった。

サクトで建築したシェアハウスは同社がサブリースし30年間家賃が下がらないと契約時に説明していた。

だが、今年2月から家賃の振り込みが止まった。サクトの本社に電話をかけてもつながらず、サブリース家賃の支払いが再開される兆しは見えない。
被害者の会のメンバーは、訴訟なども視野に入れて被害状況の調査を進めている。

 

※全国賃貸住宅新聞2017年12月11日抜粋

 

 

新築アパート融資条件緩和を背景に、より利回りの高い「シェアハウス」も加熱しておりましたが想像通り?の事態が起こりました。

個人的にはオリンピックくらいまではなんだかんだで耐えられると思っておりましたが早かったですね。

 

2.3年ほど前から当社にも「シェアハウス」を検討していると相談に来たお客様もいらっしゃいましたが、他社様のシミュレーションなどを確認しても相場よりもかなり高い賃料設定と長期間の家賃保証をいいことにかなり高めの販売価格となっていました。

 

不動産投資は実物資産になりますので、ある程度想定はし易い投資商品かと思います。

 

・賃料想定→過去の成約事例から賃料推移もある程度予想できます。
・土地価格→こちらも過去の成約事例や現在の募集価格で最低ラインの土地価格は出てくるかと思います。

現状ですと、新築アパートだと1%台の金利で30年以上の長期で融資が組めるから、購入した・・・

というお客様が多く、実際の土地価格や賃料下落などをかなり甘く見ているオーナー様が多くいらっしゃいました。

 

結局は自己責任となってしまいますので、最低限予想できる箇所はしっかりと想定する必要がありますね。

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