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2017.07.26

成約賃料ダウン、フリーレント増加…。貸主には厳しい傾向も?日管協調査

日管協総合研究所が、第17回賃貸住宅景況感調査「日管協短観」(2016年度下期)を発表。

反響数、成約件数、成約賃料、入居率・滞納率等、全14項目に及ぶアンケートに、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の管理会社会員190社が回答したもので、首都圏での成約賃料の低下やフリーレントの増加、滞納率の低下といった傾向がみられた。

 

景気の影響は少なく、全体としては横ばい傾向

この調査は、前年同期と比較して、各項目の数値が増加したか減少したかを問い、それを集計・指数化したもの。同研究所は、全体としては、「景気は回復傾向にあるが、この下期についてはその影響は見られず、(結果は)概ね横這いか下降傾向である」としている。

また、「反響数が減っており、賃貸需要が活性化していない。その結果、成約件数、成約賃料の低下となり、賃貸仲介売上の大幅な減少に繋がっている」と調査結果をまとめている。気になる項目をいくつか見てみよう。

 

メール問い合わせが増加し、直接来訪が減少

反響数については、全体として「増加した」という回答が多かった。特にメールでの問い合わせが増加傾向で、半数以上の会社が「増加した」と答えている。電話・FAXと比べても増加傾向は明らかだ。

しかし、直接来訪については「減少した」と答えた会社も20%以上存在し、反響の仕方が、より手軽にやり取りできるメールにシフトしているのがわかる。

成約につながりやすい直接来訪が減っていることについては、同研究所も「重い」と問題視しているようだ。また、反響指数でみるといずれの数値も前年同時期より下がっており、「市場が不活発の状況になっている」と危惧する。

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反響数についての回答集計(左)と反響指数推移(右)

 

成約件数は減少傾向で、成約賃料も下がっている

成約件数についても、直接回答だけを見ると「増加した」と答えた会社が多いが、賃貸の成約数指数は大きく下降していることがわかる。この指数は、前年より「増加・良い」と感じている企業の割合から、「減少・悪い」と感じている企業の割合を引いた業況判断指数。

成約件数が「増加した」とする会社が昨年より減る一方で、「減少した」とする会社が20と、昨年の28.9と昨年より増えており下降につながっているようだ。

 

フリーレントや入居時の条件交渉など、貸主に厳しい現状も

そのほか、入居条件の項目ではフリーレントが増加。こちらは実質的には値下げとなるものだが、空室や賃料ダウンなどの数字としては残らないため、「借主・貸主双方に受け入れやすかったため」とみられる。

また、入居時の賃料や敷金・礼金の交渉も、指数は微減ながら、「増加した」と答えた会社が多く、貸主側には厳しい現状が伺える結果となった。

一方で、この調査のなかで、入居率94.6%という数字がある。今回の調査は、対象が日管協会員の管理会社が対象。

 

入居促進策を含め、きっちり管理された物件では、入居率は高めに推移するという見方もできる。滞納率が減少しているという結果とともに、注目したい数字ではある。

 

健美家編集部

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