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2019.04.18

指定流通機構の物件動向

本日は、指定流通機構の物件動向についてお話します。

 

「指定流通機構」とは、通称「レインズ(REINS)」と呼ばれる、

建設大臣から指定を受けた全国4か所の不動産流通機構が運営している、

不動産情報交換の為のコンピュータ・ネットワーク・オンラインシステムです。

 

通常我々も、このレインズにて日々物件を検索し、

条件の良い物件が出てきた際は「仲介」という形で売買業務に携わる場合が多くございます。

 

今回は、不動産流通推進センターが4/11にまとめた、平成31年3月の物件の動向についてみていきたいと思います。

 

このデータは「既存住宅」の状況を集計したもので、「既存マンション」「既存戸建て」の2つでデータを取っています。

 

「既存マンション」

首都圏の物件数・成約価格が大きく伸びております。

投資用ローンの影響が住宅ローンに響いていないせいでしょうか。

ただ、現在は住宅ローンで借り入れをお越し、実際は賃貸物件として貸し出すケースが横行していましたが、金融機関の方で取り締まりを強化しているとの話も耳にします。

 

その為、既存マンションに関しては今までのような形で、成約が伸びていくことは考えにくいような気もします。

 

 

「賃貸戸建て」

賃貸戸建てに関しては、「土地面積」が気になりました。

平成31年3月時点での全国既存戸建ての成約状況は、土地面積は「189.67㎡」です。

 

 

もちろん全国規模ですが、収益物件を戸建て用地として考えた際に、

このぐらいの面積であれば戸建て用地として検討できる指標になるのではないでしょうか。

 

他にも首都圏エリアの成約平均の土地面積を時系列に推移でデータ化しているグラフもございます。

 

あくまで居住用になりますが、収益物件の出口として戸建て用地を考えた際などは、有益な情報かと存じます。

 

詳細は下記内容ご参照ください。

https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/reins/bukken/bukken1903.pdf

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

 

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