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2019.04.26

法定耐用年数

本日は不動産投資をする上で切っても切り離せない≪法定耐用年数≫について簡単にお話させて頂きます。

 

不動産投資を行っていく上で、法定耐用年数という言葉は耳にする機会は非常に多いかと思います。

 

実際に多くの金融機関で使われている金融機関の融資期間の基準として

【法定耐用年数−築年数=融資期間】というのが一般的に使われる計算方式です。

 

例えば、築25年を経過しているRC造の物件に対しては

【法定耐用年数(:47年)−築年数(:25年)=融資期間(22年)】

上記のような融資期間の算出が考えられます。

(※諸条件については割愛させて頂いております。)

 

ただ、物件に関しては国が法定耐用年数を一律に定めているとはいえ、所有者のメンテナンス方法であったり、位置しているエリア(海辺が近ければそれ相応に劣化が早い等)など、個別の条件によっても実際に使用可能な期間については異なってくるのが現実問題です。

 

そして過去の一例として、この法定耐用年数に対し不服申し立てを立てた事例で、平成11年8月27日の国税不服審判所裁決が下記になります。

 

 

記載してある通り、耐用年数というものは、本来企業が自主的に見積もって算出すべきものなのですが、それを認めると、企業ごとに異なる耐用年数となり税務調査が大変面倒だし、企業も利益が出たときは短くしたりするだろうから、法律によって定め、法定耐用年数として強制的に適用しているのです。

 

ただ、実際の現場では、本来ならば法定耐用年数内に縛られた融資条件といった事で融資期間を長く見込むことが難しい案件でも、有資格者による調査により融資期間を法定耐用年数を超えている物件でも+αで伸ばす事例などもありました。

 

これ以上の記載については長くなってしまいそうですので、また詳細は次回以降に記載させて頂きます。

 

最後までご覧頂きましてありがとうございました。

 

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