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2019.07.30

火災保険・地震保険は経費計上できるのか?

 

前日の件に続き、火災保険についてお話していきます。

今回は「火災保険の経費計上可能かどうか」についてお話します。

 

結論から申し上げますと、

個人で不動産賃貸業を営む際に加入する保険は、

「損害保険料」として経費計上が可能です。

 

 

注意点としては、1年間で計上できる火災保険料は、

「1年間分のもの」になります。

 

EX)

5年間の期間で加入した保険料が15万円の場合、

1年間あたりで経費計上できるのは1年間分の「3万円」です。

※保険契約開始日が7月1日~の場合は経費計上できるのは6か月分です。

 

この保険金も経費として差し引けるため、不動産所得に直結してきます。

 

不動産所得は個人所得と合算される為、

引いては、経費計上できることにより税金負担を抑える働きともいえるのではないでしょうか。

 

その為、あえて保険のプランを長期的に加入せず、

1年ごとに保険に加入し、経費で落とし、所得を圧迫する方もいらっしゃいます。

 

保険金が税金負担を多少軽くするメリットがあるのであれば、

保険に関しては建物滅失時のリスクヘッジにもなる為、加入しておいてよいかと存じます。

 

また、ご自宅で加入する火災保険は、保険料控除として控除することはできません。

 

しかし、ご自宅に「地震保険」をつける場合は、一定の割合で保険料控除が適用されます。

 

もし、ご自宅で地震保険に加入している方がいらっしゃる場合、保険料控除が適用できますので、ご活用ください。

 

不動産賃貸業は、個人で所有する場合、

個人所得と密接に関わる為、運用次第で税金負担が変わってきます。

 

所得が高ければ高い人ほど、所得を減らすことによって税負担に対する効果も大きいです。

 

所得でお悩みの方で、不動産を活用して、税金負担を抑えたい方はお気軽にご相談ください。

 

最後までご覧いただき、ありがとうございます。

 

 

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