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2019.07.30

築古アパートと外国人労働者の増加

将来的な日本人の人口減少への懸念がニュースで取り上げられるのと併せ、対照的に「外国人の増加」という点もピックアップされております。

 

 

日本人の人口を都道府県別にみると、前年から増えたのは東京、沖縄、神奈川、千葉、埼玉の5都県のみ。

 

外国人の増加に関してもグラフの通り「首都圏」を中心とした一部のエリアに集中している傾向です。

 

 

上記の事からも、弊社がご提案している「1都3県」での不動産賃貸業に関しては、入居のターゲットとして「外国人」も視野に入れての取り組みが必要となります。

 

さらに、日本で働く外国人労働者の給与は月額平均約14万円と低所得であることから、「築古アパート」×「シングルタイプ」では視野に入れることが必須です。

 

 

文化が違うことで管理面でのトラブルや滞納等のリスクを保全する必要がありますが、今後はより入居ターゲットして考えなければいけない状況となりそうです。

 

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