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2019.04.12

築古アパート減価償却スキームは無意味?

 

ここ最近、お客様から以下の記事に対するご質問がありました。

 

 

~運用中の税率(所得税・住民税)と売却時の税率(譲渡税)が一定~

個人での取得を想定しておりますが、文中の通り運用中の税率と売却時の税率が一定の場合、節税にはなりません。

課税所得195万円~330万円⇒所得税・住民税約20%

保有後5年超での売却⇒売却益に対し20.315%

 

ただ、仮に課税所得が4,000万円以上の方の場合ですと、所得税・住民税が約55%になりますので、

「運用中にかかる税率55% - 売却時にかかる税率約20%」⇒約35%の税金圧縮に繋がります。

 

所得が高い方であるほど、運用中のフローにかかる税率と売却時に係る税率の差が大きくなるため、税圧縮の効果は生まれます。

 

また「税金の先送り」という点についてもその通りですが、減価償却を利用し手前で資金回収を行い、税金を先送りするという事も「貨幣の時間的価値」を考慮すると非常に有用なことです。

 

 

現在のお金の方が未来のお金よりも価値が高いと考えられる為、支払いを後に回すことにも重要な意味があります。

 

もちろん、税効果以上に損をしてしまうと本末転倒となりますので、目的を間違えないようにご注意を。

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