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2019.05.23

法定耐用年数➁

前回の記事では(https://ameblo.jp/family-ag/entry-12456233394.html
は[法定耐用年数]について記載させて頂きましたが、
今回はその[法定耐用年数]を超過した物件に対する融資といった点でお話させて頂きます。

 

弊社が多く取り扱いのある≪築古中古アパート≫に関しては、

法定耐用年数を超過した木造ないしは軽量鉄骨造の物件が殆どです。

 

日々、個別にお客様とご面談をさせて頂く中でも、
「耐用年数を超過した物件には融資が出ないのではないか」などといった事もお伺いする事もしばしございます。

 

実際に多くの金融機関で使用されている融資基準にのっとると

 

【 法定耐用年数 − 築年数 = 融資期間 】

 

と、そもそも木造や軽量鉄骨造の物件に関しては、融資期間が伸びずらいといった点がございますが、

実際には、上記のような物件に関しても、独自の融資期間の基準を設け、

法定耐用年数を超えた【25~30年前後(※物件のスペックによって変化致します。)】

融資基準が存在するのが現実です。

 

例)金融機関①

【昭和62年築 軽量鉄骨造アパート】

融資期間=33年

 

例)金融機関➁

【平成元年築 木造アパート】

融資期間=24年

 

もちろん、金融機関独自の融資基準といった点で物件に対する評価方法は様々ですが、

現状ご年収が高く、中古アパートを利用した税金対策をされたい方については、

上記のような金融機関についてはマッチしてくる内容かと存じます。

 

ただ、もちろんお客様によっても金融機関のご提案や物件に関しては、

個別具体的な内容になりますので、お困りでしたら今一度個別のお打ち合わせをお進め致します。

 

本日も最後までご覧頂きましてありがとうございました。
 

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