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2019.04.11

金融庁アンケート調査からひも解く、今後融資を受ける為の注意点

ご存知の方も多いかと思いますが、先のスルガ銀行の不正融資の問題を受け
金融庁による「投資用不動産向け融資に関するアンケート」が行われました。

 

下記、アンケート調査結果(主なポイント)のURLです。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190328_summary.PDF

 

アンケート内容よりも気になる点は、「アンケート結果を踏まえ考慮すべき点」としての金融庁のコメントです。

 

一般的なサラリーマンの方の場合、平日の日中は身動きが取れずスピード感をもって融資打診を行う際は不動産業者経由で銀行に当たってもらう事がほとんどかと思います。

その中で今回のコメント欄には、
「審査関係資料の受領等を紹介業者に依存する場合には、
・紹介業者の業歴・評判、財務の状況、顧客の勧誘方法、顧客への事業・リスクの説明方法等を検証した上で、
・紹介業者が不適切な行為を行っていないかを十分に確認し、
・必要な場合には、紹介業者の健全な業務運営が確保されるよう促すか、紹介業者から紹介を受けることを控えるなど、

紹介業者の業務の適切性を検証・判断することが必要。」

といったコメントをしております。

 

つまり「顧客の属性や物件内容では問題がなくても、紹介業者によって融資の可否が変わってくる。」という事になります。

 

弊社では、収益不動産融資に積極的な金融機関についてはほとんどの金融機関と取引があり、グループ会社では仕入れ資金等の借入を行っている為、財務状況等の共有を出来ております。

 

既に「他社で紹介受けた際は融資が否認されたが、弊社経由で申し込んだら融資が承認された」という事例は以前からありましたが、今後そういった事例が増えていくかもしれません。

 

その為、不動産を購入される場合は「物件」だけではなく同時に「紹介業者(仲介業者)」も一つの指標として見て頂いた方が良いかもしれません。

 

本日は最後までお読みいただきありがとうございました。

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