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不動産投資全般

賃貸借契約時の初期費用について

2019/04/03

ファミリエージェントの森祐太です。


本日は賃貸借契約時の初期費用を(敷金・礼金・更新料)どの程度
の割合で設定しているかを記載させて頂きます。

調査結果


・敷金0.77か月(0か月物件を除いた設定月数1.44か月)
 敷金なし物件割合46.6%
 

・礼金0.74か月(0か月物件を除いた設定月数1.36か月)
 礼金なし物件割合45.5%
 

・更新料0.34か月(0か月物件を除いた設定月数0.89か月)
 更新料なし物件割合62.4%

各一時金の傾向
敷金:保証会社の広まりによって、滞納リスクが低下し、全国的に減少傾向になっております。
礼金:近畿地方で高い設定月数になっております。
    近畿地方では敷引が一般的であった地域で借主の理解を得やすくする為、敷引を礼金に切り替えた結果、高い設定になっております。
更新料:関東地方で高い設定月数になっており、その背景として、賃貸需要が高く、更新料が設定されていても競争力が高い所が影響されております。

上記の理由から敷金に関しては減少し礼金・更新料に関しては地域の賃貸需要によって左右されると推測されます。

初期費用は賃貸物件を決める際の重要なポイントになりますので、物件をお持ちの方は、ご自身が所有されている地域の特徴を把握し
初期費用を設定してみてははいかがでしょうか。

最後までご覧頂きありがとうございました。

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