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2018.01.10

2018 年度税制改正について

2017年度12月22日に閣議決定されました、税制改正についてお話ししたいと思います。
 

2020年度から、給与所得控除の一律10万円引き下げ、

基礎控除の10万円の引き上げ、
控除額上限を年収1000万円超の方220万円から、

年収850万円超の方195万円に引き下げとなりました。

 

さらに、年収2400万円超の方は段階的に基礎控除が減額され、2500万円超で基礎控除はゼロとなります。

 

これにより、年収850万円以上の方は実質増税となります。
ただし、年齢が22歳以下のお子様がいる家庭では増税免除となります。

 

およそ2年後にこの税制改正が適用されることになります。

税制改正詳細についてはこちら↓↓
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2018/20171222taikou.pdf

 

以前の税制改正で、
2016年度は、年収1200万円超の給与所得控除230万円だったのが
2017年度には、年収1000万円超の控除額220万円と年収上限が引き下げられたばかりです。

高所得者の税負担は増える方向にあります。

 

不動産投資では、得られるキャッシュフローと出口戦略のみならず利益を最大化するには税金をコントロールすることも大切です。

 

弊社では、随時個別相談をしておりますが、物件のご紹介とともに、お客様の現状の税負担を考慮した上でより良い資産形成の方法をご提案しております。

 

現在の税負担がどのくらいあるのか、今後資産形成する為にはどのような方法があるのかなどご興味がある方はぜひ個別相談会にご参加下さい。

 

最後までお読み頂き有難うございました。

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