減価償却での税圧縮を活かした効率の良い不動産投資

2021/03/28



いつもご覧いただきありがとうございます。
ファミリーエージェントの中里です。

本日は、
普段からご質問いただくことが多い
減価償却を活かした税圧縮について
のご説明です。

ご不明点等ございましたら
お気軽にお問い合わせください。
<お問い合わせはこちら>


■所得税の累進課税制度 

現在、日本の所得税制度は
超過累進課税となっております。



所得が高いほど、高い税率で課税される
仕組みです。

□減価償却費 

給与収入と不動産収入は
合算して課税されます。

実際にはキャッシュアウトしない
減価償却費の計上により

黒字の実態とは乖離して
帳簿上は赤字となる場合、

本業の給与収入と合算して
所得を圧縮することが可能です。



購入額と同額での売却を仮定すると
減価償却部分は譲渡税の課税対象
となります。

ただ、譲渡税率は満5年以上の保有で
約20%ですので

(所得税+住民税)が20%より大きい方
につきましては
負担する税金を<圧縮&先送り>
出来たことになります。


■ご検討にあたって 

以上のことから、
所得の高い方ほど築古物件のお取り組み
のメリットが大きいことが
お分かりいただけるかと思います。

ただ、
■建物割合は何%まで取れるのか?
■出口の根拠は?
■5年目以上どう運用するのか?
■相性の良い金融機関は?

など、事前に知っておくべきこと
が多数ございます。

詳細のご説明については
お客様のご状況もお伺いしながら
個別具体性も含めて
お打ち合わせが出来ればと思います
ので、

お気軽にお問い合わせください。

最後までご覧いただきまして
ありがとうございました。

<お問い合わせはこちら>

この物件に問い合わせる

お名前必須

例:山田 太郎

メールアドレス必須

例:abc@family.ne.jp

お問い合わせ内容

「送信ボタン」を押すとすぐに送信されます。入力内容をご確認ください


※送信完了までに時間がかかることがございます。そのままお待ち下さい。

物件情報について

地積、建物床面積、仕様に変更が生じる場合があります。
図面と現況が異なる場合には現況を優先します。
物件情報は最新のものをご提供させて頂きますが、万一売約済の場合はご容赦ください。
掲載物件の取引態様が「仲介」となっているものは、仲介手数料減額物件を除き、ご成約の際に規定の手数料及びそれに係わる消費税を別途申し受けます。

TOP