築浅アパートのメリット/デメリット解説します!
いつもご覧いただきありがとうございます。
ファミリーエージェントの中里です。
本日は、
なぜ築浅を選ぶのかというテーマについて
具体的な物件をもとに解説致します。
ご興味がありましたら以下をご覧ください。
~~ご説明内容~~
■長期間融資
□賃料の下落幅
■減価償却と名義
□具体的な収支
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■長期間融資
築浅のアパートは築古と比較して
長期・低金利の融資が検討しやすいです。
築古に対するアパートの場合ですと
アパートローンの金利が
3%を超えてしまうことが多いです。
ただ、築年数が浅ければ
3%以下の金利にてお取り組み頂ける
ケースが多く、
金利面でのメリットを活かしやすい
という特徴があります。
購入当初については
家賃収入と返済額のギャップが大きく
キャッシュフローを積み上げやすい
ですが、
経年により生じる賃料下落も
加味しなければなりません。
□賃料の下落幅
アパートの賃料は、
新築から年数の経過とともに
募集賃料が下がっていきます。
23区内の物件において、
シングルタイプ :20年で約17%
ファミリータイプ:25年で約22%
程度の賃料下落の後、
底値に収束していくと分析されております。
経過年数分、
新築より下落幅が大きくないことは
総じて言えそうですが、
物件ごとに、
何年後にどのくらいの賃料になるか
という展望を持って検討することが重要です。
■減価償却と名義
築年数によりますが、築浅の物件の場合、
減価償却の最短期間が10~20年
となることが想定され、
建物割合を高くとっても、
帳簿上の収支が黒字になりやすいです。
総合課税につき、本業の所得が高いほど
高い税率により税負担が大きくなる為、
資産管理法人を設立してのお取り組み
を考えられても良いかもしれません。
※法人設立の場合も、
設立費用や維持費用が生じますので
どちらのメリットが大きいかで
ご判断いただくことになるかと思います。
お客様の現在のご状況や
検討される物件の規模感によって
弊社からお勧めのお取り組みを
ご提案することも可能ですので
お気軽にご相談いただければと思います。
<お問い合わせはこちら>
□具体的な収支
以下の物件を参考に、ご説明します。
年収1,000万円以上/金融資産1,000万円以上
既存のお借り入れが少ない方
につきましては、
金利3%以下/期間30年前後/~90%融資
でご検討いただけそうです。
仮に金利3%/期間30年/90%融資
で取り組まれた場合、
満室想定賃料 : 564万円
空室損・運営費:▲ 129万円※23%想定
ローン返済 :▲ 294万円
-------------------------------
計 : 141万円
という収支が想定されます。
所得税・住民税・法人税等のバランスは
お客様のご状況によって異なりますので
ご状況をお伺いしたうえで
個別具体的にご提案差し上げられれば
と思います。
最後までご覧いただきまして
ありがとうございます。
本日は
新築・築浅・築古とある中の
築浅の場合にフォーカスして
ご提案差し上げました。
お客様の状況によって
・できること
・すべきこと
が異なりますので、
お気軽にご相談ください。
お問い合わせお待ちしております。
<お問い合わせはこちら>
物件情報について
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図面と現況が異なる場合には現況を優先します。
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