東京・神奈川・埼玉・千葉の収益1棟物件で
資産形成と資産防衛をトータルコンサルティング

FAMILY AGENT 株式会社ファミリーエージェント

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MANAGEMENT SERVICE管理サービス

煩雑な管理業務を全て当社がお受けすることにより本業をお持ちの方、専業投資家の方も含め資産形成の構築と防衛という側面からパートナーとしての強みを発揮しやすくなります。管理において最も気になる空室ロスによるキャッシュフローの減少は避けなければいけない最重要事項と捉えています。万全な管理サービスと体制で物件(資産)から派生する利益を最大限追求いたします。
当社の管理業務項目
専業オーナーでも委託するほど煩雑で、専門的な知識や契約処理を要する管理業務は、実績のある当社へお任せいただき、情報の共有をしながら盤石な管理スキームを構築することが大切だと考えています。
当社の管理業務項目
管理プラン
「管理は全てお任せだから安心だ」という思い込みから管理業務や報酬について、しっかり理解しないまま運営を続けていると、後々トラブルの原因にもなりかねません。圧倒的な人口流入や高い賃料を維持できる東京圏でも100%の入居率を長く維持するには限界があります。管理業務は今後のオーナーの資産を形成するための核と位置付けている当社では、管理契約をご納得いくまで説明いたします。
管理業務報酬
管理業務報酬
収支明細報告書
毎月15日のお家賃ご送金時に収支明細報告書をお送りします。
収支明細報告書は、確定申告時に必要となりますので、必ず保管願います。
収支明細報告書
入居者対応
24時間365日、入居者専用緊急ダイヤル「アクセス24」を開設
生活上の様々なトラブルが発生した場合、迅速な対応が必要となるため当社では、提携協力会社による24時間365日のサポートで入居者の暮らしの満足度向上に向け体制を構築しています。
入居者対応
小規模工事は、スピード対応で二次クレームを防止
すぐに修理・対応が可能な少額な工事が発生した場合、その都度オーナーに確認を行ってしまうと、工事の規模の割に対応が遅れ入居者からの二次クレームに繋がり、不満や退去の原因になってしまうことが考えられます。当社では、「30,000円未満の小規模工事については早期解決を優先した事後報告とする」取り決めを事前にオーナーと結んでいます。
小規模工事は、スピード対応で二次クレームを防止
賃貸募集活動と流れ
管理専門チームによる東京圏賃貸需要の戦略的囲い込み
当社のグループ企業、賃貸仲介店舗のROOM STORYは、東京圏の収益物件を提案している当社の戦略にそって現在、新宿店、池袋店、町田店で営業しております。今後も新店舗を拡大すると同時に、東京圏の各賃貸仲介店舗への情報発信を日々行い、徹底した空室ロスに取組みます。
賃貸募集活動と流れ
退去連絡受付後の募集開始をスピーディーに対応
退去と入居のタイムラグが長くなればなるほどオーナーのキャッシュフローに影響しますので、入居者からの退去受付と同時に新しい入居付けのためのプラン作成を行い、スピーディーに募集が開始できるよう調整を行います。
退去連絡受付後の募集開始をスピーディーに対応
事例と当社の対応
空室、滞納、老朽化などあらゆるリスクに対して万全の対策を整えていてもオーナーの不安は尽きません。
「こんなケースはどうなるの?」に対して当社は対応いたします。

ケース1.空室が出たらどうするの?

当社の物件管理は東京圏に特化しているためグループ企業の賃貸業“ROOM STORY”は新宿、池袋、町田の他、今後も戦略的な店舗拡大を行ってまいります。東京圏の賃貸仲介ネットワークをさらに強化することにより地域密着型の入居付けが可能となります。また、当社の管理契約の大半が一般管理契約なのはそうした入居付けサポートの体制をオーナーが理解していただいているからこそです。

ケース2.家賃滞納が発生したらどうするの?

これまでの実績で家賃を滞納される入居者はほとんどありませんが、入居前の事前審査と保証会社の加入によりオーナーにご迷惑をおかけすることがありません。また、当社が最長6ヶ月間家賃を100%保証させていただくプランを設けておりますのでご安心ください。

ケース3.中古物件の美観はどうなの?

居住スペースだけではなく、共有スペースを含めた建物全体の美しさを維持し入居者の方々に快適な生活をしていただくために定期的に巡回しクリーンな物件環境を整えています。

ケース4.修繕工事が必要な場合はどうするの?

当社の自社物件をご覧いただくとお分かりのように、最新の入居者ニーズに沿った間取りや設備などを建築スタッフ監修のもと行う体制を整えておりますので、いつなんどき修繕工事が発生しても速やかに対応できるスタッフ体制を構築しています。また、修繕工事にかかる出費を反映したその後の収支計画も合わせてオーナーへご提案することも可能です。
管理のリスクヘッジ項目
不特定の入居者を管理するため様々なトラブルを想定した管理リスクは必要です。そんな時のために備えておくべき保証もございます。最近では、「生活保護受給者」「外国人」「高齢者」などの入居者に対しての対応が必要となります。オーナーにとっては死活問題となりかねない問題ですから、当社では保証協会の加入を義務付けることにより滞納リスクはクリアできます。つまり、保証会社の審査をクリアできない入居希望者は本当の意味でリスクを生じる可能性があるということです。次に、保険を利用してのリスクヘッジについては、火災保険、地震保険が一般的ですが、施設賠償責任保険の加入をおすすめします。この保険は、強風などの自然災害により第三者が怪我をおってしまうようなケースや日常生活をしていて物件の不備による損害やケガなどに対し保証される保険ですが、1億円までの保証額が一般的で掛け金も高くありませんので是非、加入することをおすすめいたします。このようにキャッシュフローにさほど影響なく、必要不可欠な保険の加入で投資への安心感とリスクヘッジが得られるのであれば費用対効果としては問題なく受け入れるべき対策です。