物件購入にかかる諸費用とはどのようなものがありますか？

＜仲介手数料＞

仲介手数料については上限額が決まっており、以下の式で算出できます。
売買価格（税抜き）×6％+3万円+消費税
※売買価格400万円を超える場合を想定しております。

＜登記費用＞

土地や建物の建築や購入に伴い、登記をする際にかかる費用です。
登記費用は、「登録免許税」と「司法書士報酬」に分かれます。

「登録免許税」
土地免許税　：固定資産税評価額×1.5％（2021年3月31日まで）
建物免許税　：固定資産税評価額×2％
抵当権免許税：債権金額×0.4％

「司法書士報酬」
不動産登記を行う司法書士に対して支払う報酬です。
その金額は、債権金額や依頼する司法書士によって異なります。

＜不動産取得税＞

売買・贈与で不動産を取得したとき、また新築・増築したときに都道府県が課税する地方税です。
土地・建物の税額＝固定資産税評価額（課税標準額）×4％（標準税率）
計算方法は上記の通りですが、特例により下記の通り軽減されます。

土地及び住宅の標準税率：3％（2021年3月31日まで）
宅地の課税標準額　　　：固定資産税評価額/2（2021年3月31日まで）

＜印紙税＞

印紙税法で定められた課税文書に対して印紙税が課税されます。
不動産の取引においては不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書・土地賃貸借契約書・
ローン借入れのための金銭消費貸借契約書等が課税文書に該当します。

課税文書の記載金額によって、下記の通り税額が異なります。

※200万円以下のものは200円、300万円以下のものは500円、300万円超〜500万円以下のものは1,000円となります。
※不動産売買契約書及び工事請負契約書に課せられる印紙税の軽減は、2020年3月31日までの適用です。

＜火災保険料＞

購入する物件の構造や築年数、加入する保険プランによって異なります。
築古の木造アパートの場合、15万円/年程度で見積もるケースが多いです。

＜ローン事務手数料＞

ローンをご契約の際に支払う手数料です。
利用される金融機関ごとに異なりますが、借入金額の1％+税～が多いです。

上記諸費用についてですが、
一般的に、合計で物件価格の7％前後がかかると言われております。