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現在、新型コロナウイルスの影響で緊急事態宣言が発表されて2週間が経ちました。
1棟収益不動産への影響・現状に関して記載します。（2020年4月20日現在）
《 不動産業者 》
▼活動▼
「不動産業者全般」
ほとんどの会社でリモートワーク。
「大手仲介業者」
全店舗閉鎖して、全社員をリモートでの業務とするなどで対応。
▼影響▼
「不動産業者全般」
未だに「FAX」や「紙資料」での業務が多い業界の為、古い業者は業務機能が停止している可能性大。
「大手仲介業者」
メイン業務の売却案件の媒介契約取得はリモートや外出自粛から案件数減少。
「管理会社」
不要不急の外出自粛から自宅待機の入居者が増え騒音等のトラブル増加。
《 金融機関 》
▼活動▼
「アパートローン」
一部審査ストップがあるものの通常より時間はかかるが進められる金融機関はあり。
「地銀・信金」
通常より時間はかかるが進められる金融機関が多い。
「ノンバンク」
通常より時間はかかるが進められる金融機関はあり。
▼影響▼
「金融機関全般」
個人情報等の取扱いが厳しい金融機関の社員は在宅になるとほぼほぼ仕事にならない為、現実、出勤している少人数で業務を進める必要があり通常の審査業務に通常よりもかなりの時間を要している。
《 司法書士 》
▼活動▼
・極力、対面での接触を避けるため、売主の売却の意思確認などを電話で行うなどの対応に切り替えている。
・権利証・登記識別情報の再発行に関しては現状、非対面は認められていない為、一部の業務は対面での対応。
▼影響▼
・依頼を受けていた案件の「コロナ解約」が増加したため、案件減少。
・不動産売買の取引が減少すれば必然的に収入源がなくなる為、影響大。
《 売主 》
▼活動▼
新規売却検討者
この社会情勢だから早めに売却したいと動く売主は居るものの、静観している方は多く見受けられる。
既存売却依頼者
既に売却活動を進めている売主に関しては、一部売却を取りやめる方がいるものの、多少安くても売り切りたいと考える売主が増加中。
▼影響▼
高値で売却出来ていた数か月前と比べると価格は下がってしまうものの、現状は通常価格（相場価格）に戻ってきている印象なので現在売却しても悪い条件では無い。また、売却で手元キャッシュに余裕ができた場合、今後の更なる物件価格低下時に好条件で購入できるチャンスがある為、手元のキャッシュを増加させておくことは◎
《 買主 》
▼活動▼
新規購入検討者
今まで仕事が忙しく、あまり不動産投資を検討する時間を作れなかった方がリモートワークを機に検討し始めている方が増加中。
既存購入検討者
売主の目線低下に伴い、以前と比べると指値が通りやすくなっている状況なので指値チャレンジが増加中。
▼影響▼
高融資割合希望
物件価格は下がり始めているものの、金融機関の融資は進められている為、条件の良い物件を条件の良い融資で購入できるチャンス。今後融資が引き締まってきた場合、購入自体ができなくなる。
低融資割合希望
投下資金が多い買主様の場合、今後の融資審査の厳格化からのさらなる物件価格低下時に購入できるチャンスは巡ってくるため、多少時間には余裕がある。
※ざっと記載すると現状はこんな感じです。
そもそも当社がメインで扱っている土地値に近い築古アパートに関しては、家賃の遅れは然程見られず、そもそもが底値賃料であるケースが多い為、今以上に低い家賃への引っ越しも無く現状を維持しています。
他業界と比べても、政府が緊急事態宣言を出している社会情勢にしては、安定している分類になるかと思います。
アフターコロナではより築古アパートの安定性・収益性が注目されることになるでしょう。