法人における社会保険

いつもご覧いただきありがとうございます。

本日は、
【　法人における社会保険　】
についてお話をさせて頂きます。

個人で物件を取得をするべきか、
はたまた法人で物件を取得するべきか、
お考えいただく際の1つの材料にしていただけますと幸いです。

法人での取り組みの際に忘れがちなのが、
タイトルにもございます【　社会保険　】です。

個人では従業員数によってですが、
法人については1人会社の場合であったとしても、
加入の義務が生じてきます。

費用が発生するかどうかについては、
従業員への給与払い、
役員報酬があるかどうかなど、
法人から個人へお金を移す作業を行う際にかかるというのを、
頭の片隅に置いておいていただければと思います。

これは個人目線で考えると、
給与をもらう先が増えるというだけのため、
考えてみれば当たり前の内容でございますが、
所得・住民税のみに気を取られ、
意外とここのポイントについては忘れがちでございます。

では、この社会保険の費用が発生するのを避ける方法ですが、
１つは会社にお金を残すという方法がございます。

しかしながら、会社にお金が残っている状況ですと、
法人税の負担も大きくなるため、
(法人についても個人税率とは違うものの、段階税率となっております)
社会保険が発生したとしても個人に支払いを行うか、
会社にお金を残し法人税を支払うか、
見比べながら運用を行う必要が出てまいります。

また、その他の方法といたしましては、
退職金として支払う、金利として個人に支払うなど、
回避をしていく方法もいくつかございます。
※詳細につきましては、専門の税理士にお問い合わせください。

このようにして、個人・法人どちらで取得をしていくべきかどうかは、
吟味する必要が出てまいります。

また、このあたりについては、
お客様ごとの個別具体的な判断が必要となってまいります。

そのため、物件取得をしたいが、
どのように運用したら良いのだろう。
効率よく資産形成をしていくにはどうしたら良いのだろう。

弊社では昨今の情勢を踏まえまして、
対面のみならずオンラインでのご相談も受け付けておりますので、
お気軽にご相談ください。

ご相談をご希望の方は、
以下フォーマットより個別相談へお申し込みください。

https://pro.form-mailer.jp/lp/8b7a7737192741

最後までご覧いただきましてありがとうございます。

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