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不動産投資全般

賃貸住宅に暮らす高齢者

2019/08/15

いつもご覧頂きましてありがとうございます。
ファミリ―エージェントの鈴木です。

以前高齢者の賃借人の方については別の担当者より
何度か記事にさせて頂いておりますので、そちらも合わせてご覧ください。

[ 保有収益不動産での賃借人の死亡 ]
/column/shibou/ 
[ 孤独死保険への加入でリスク回避 ]
/column/kodokusihoken/

また先日、日経新聞内にて≪ 高齢者の賃貸住宅 ≫について

下記のような記事が取り上げられておりました。

 



" 東京都は2019年度、賃貸住宅に暮らす高齢者向けの見守りサービスを提供する事業者を補助する事業を始める。
賃貸住宅で暮らす高齢者の孤立や孤独死などを防ぐ。

一般に高齢者は賃貸住宅を借りにくいとされており、入居しやすい環境づくりにつなげる。

17年に施行された改正住宅セーフティネット法に基づき、高齢者や障害者らの入居を拒まない賃貸住宅として登録された「セーフティネット住宅」の入居者が対象。

同住宅への入居をサポートする支援法人が提供する見守りサービスについて、都が月額利用料金の半額を事業者に補助する。

月額料金は1千数百円の場合が多く、入居者は半額を自己負担する。

このほど、モデル事業の第1弾として2事業者を選んだ。セーフティネット住宅向けの見守りサービス補助は全国の自治体で初という。

都内で現在、セーフティネット住宅として登録されている賃貸住宅は約600戸にとどまる。入居者の孤独死や家賃の滞納を不安視する所有者が高齢者の入居を避けていることが要因の一つとされる。
"

Cf.日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47419300X10C19A7MM0000/




Cf.セーフティーネット住宅 情報提供システム 
https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php

実際にサイト内を除いてみると都道府県毎に物件の登録がされており、

詳細を拝見できるような仕組みになっております。


今後さらに高齢化が進み、中古アパートの需要層が広がっていくと言われている中で、
高齢者の入居者の方についても、より需要を取り込みを加速させる動きと考えられるのではないでしょうか。

本日も最後までご覧頂きありがとうございました。

 

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